2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 医療保険財政への影響でございますが、大臣の下に設置をされました高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会のまず中間報告、昨年十月に出ました、この中間報告の中でも、今回の事案に係る医療保険財政への影響の評価について、中医協において検討すべきであるという指摘を受けました。 そこで、昨年のこの中間報告の段階でも、これらの経緯を十月の中医協の総会に報告
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 医療保険財政への影響でございますが、大臣の下に設置をされました高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会のまず中間報告、昨年十月に出ました、この中間報告の中でも、今回の事案に係る医療保険財政への影響の評価について、中医協において検討すべきであるという指摘を受けました。 そこで、昨年のこの中間報告の段階でも、これらの経緯を十月の中医協の総会に報告
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 この春、二十六年度の診療報酬改定におきましては、これまで保険外併用を認められます先進医療として評価を進めておりましたこのＣＡＤ・ＣＡＭによります小臼歯の冠、かぶせものですね、これを保険導入したところでございます。これは、先生御指摘のように、歯科用の金属ではなくて高分子系の材料でございまして、これを用いてのコンピューターによる設計で作られるという技術
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 御指摘の勤務医の負担軽減、それから処遇改善を要件とする診療報酬上の措置の項目でございますけれども、これは、まずどういう要件かと申しますと、勤務医の皆さんの勤務時間とか業務の負担の状況を把握をしていただいて、その改善の具体的な提言を行う責任者を医療機関の中に置いていただく、それからその計画、処遇改善、負担軽減の計画を作っていただく、それから役割分担、
○政府参考人（木倉敬之君） 五十年代、これ毎年ではございません、三回部分改定を連続して繰り返したことはありましたが、そういう部分改定が三回続いたということで、全面改定はその間に一回でございました。それから、消費税が入ったときに、その消費税の引上げ分について対応するための調査というのを臨時にやったときがあります。先生、後で御指摘のようなことは事実ありました。しかしながら、六十二年に中医協より建議をされましてから
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 昨日の私の答弁、私も今確認をしております。確かにそのような表現で私申し上げたと思います。 この医療法の改正案の方では、これを法律に基づく、根拠に基づく承認を与えたものと、皆そのまま承認を当然にも与えるという趣旨に読めるような表現を使っております。そこは私の言葉の不正確さだと思って、訂正させていただきたいと思います。 きちんと新しい基準にのっとっての
○政府参考人（木倉敬之君） 当初、規制改革会議で昨年から議論がありまして、我々もその議論にも対応してまいりましたが、三月の時点で一度出ましたもの、三月末でしたでしょうか、それは仮称ではあっても選択療養という言葉を使っておられて、それから、それは患者さんと主治医さんの説明と同意だけで、例えば保険者へ届出をするだけでもう実施ができる、併用ができるんだというふうな御議論がありましたが、その後、私ども、それでは
○政府参考人（木倉敬之君） これは、今のように段階的な議論も、既に幾つかの議論も見ていただきながらも、議論ありますが、更に丁寧に議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 国保組合でございますが、御指摘のように、国民皆保険、市町村国保に義務付ける前から同業同種の方々で保険組合を構成をしていただいておるものでございます。市町村国保が立ち上がりましてからは原則新設はされていないわけですが、それでも今、百六十四組合、三百万人余りの方々が構成員として維持をされておるわけでございます。 この国庫補助の仕組みでございますけれども
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 前回も御指摘をいただきました。今の調剤医療費の中で、二五％ぐらいが技術料、そのほかが薬剤料ということでございます。 それで、そういう今の診療報酬、薬価の世界と別に、実際の医療経済実態調査の方を見てみまして、費用構造を見てみますと、直近のものでいいましても、薬局の総収入の中の医薬品購入費は、やはり七割弱、六八％ぐらいを占めております。それから、給与費、その他経費
○木倉政府参考人 一つ、私の方からもお答えをさせてください。 先生おっしゃるように、これからはやはり、かかりつけ医さんが、その方のかかっていらっしゃる医療機関であるとか、出ている薬であるとか、それをちゃんと包括的に見ていただいて、健康指導から服薬指導まで一貫してやっていただくことも望ましいと思っております。 そういうことで、この春からの診療報酬改定の中でも、主治医機能、これは中小の病院も含めてですけれども
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 おつけいただいております資料、確かに先生がおっしゃるように、一つのモデルですので、右の方で、保険薬局さんの方で必ずしもこういう加算とかを全部取られるかどうかはいろいろあると思いますけれども、確かに、左側のように、同じ医療機関の中で調剤を全部終える場合、それに比べて、右側のように、処方箋が出て、それを持ってまた移動されて薬局の方に行かれて、そこでまたお時間を少
○政府参考人（木倉敬之君） お答えいたします。 柔道整復師の方々、御指摘のように、数は、先生御指摘のように、二年ごとの調査でございますけれども、二十年の四万三千人余りから二十四年では五万八千人余りということでございます。 療養費の方、保険の方で支払っています療養費についてでございますけれども、この五年を見ますと、十九年度で三千八百三十億、二十年度で三千九百三十三億、二十一年度で四千億台に乗りまして
○政府参考人（木倉敬之君） お答えいたします。 市町村国保の保険料収納率でございますけれども、直近、平成二十四年度で見ますと八九・八六％ということで、前年度から〇・四七％の上昇ということでございます。
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 医薬分業、この仕組み自体は戦後古くからあるわけですが、なかなか進んでおりません。（清水（鴻）委員「簡潔にお願いします。二十分しかないので」と呼ぶ）はい。 今現在、直近でありますと、国民医療費の一七・二％の六兆六千億円が調剤医療費という額でございます。
○政府参考人（木倉敬之君） 先ほどのもので、月ごとの上限、低所得者の方を引き下げると申し上げましたが、それから多数該当制度、これは一年間に四回目以降の該当の方、これは四万四千四百円に更に下がるという仕組みも維持をしているところでございます。 それから、消費税の財源につきましても、今回のこの見直し、四千万人の方を八万円程度から五万七千六百円に約三割下げることに伴いましても、公費、年間で、この消費税財源
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたのは、医療保険制度の方の高額療養費制度の見直しについてだと思います。 これは、昨年十二月に成立をいただきましたプログラム法の中でも、高額療養費制度、今三区分でやってきておりますけれども、これを負担能力に応じた負担に改めていくべきという規定を置いていただきました。それで、今年の予算の中で、来年の一月からこれを更に段階を分けまして
○政府参考人（木倉敬之君） お答えをいたします。 今ありましたように、滞納処分執行停止の要件というのは、生活を著しく窮迫させるおそれがあるかどうかということであります。 それで、現に生活保護を既に受給されている方の場合には、一般的には更に滞納処分を行うことになりますとこの要件に該当することになりますので、大阪府からこの照会がありましたときには、基本的には速やかに執行停止を行う必要性が高いのではないかということをお
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 御指摘のように、歯科の外来診療、この中で、例えば安全、安心の面からは、誤嚥のおそれのあるような大変小さな治療器具をお使いになる場合がある、あるいは歯冠修復等の場合の補綴物、こういうものも対応される場合もある、そういうものの誤嚥のおそれがある、これも防止しなきゃいけない。あるいは、出血を伴うような処置を行う場合もあるというようなことで、これの対策も考
○木倉政府参考人 今先生から、ＤＰＣ病院のデータの御指摘がございました。 私が引用しているものとちょっと違っておるかもしれませんが、今、ＤＰＣ病院全体での治癒・軽快率についての公表がされております。 確かに在院日数そのものは、ＤＰＣ病院全体で、平成二十一年度は十四・七〇日が、二十四年度で見ますと十三・九八日で、次第に短くなる傾向にございます。 他方で、治癒・軽快率の方は、ＤＰＣ病院全体で、同じ
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 これは本当に、今でも目途として八千件を選んで取り組んでいるものですから、すぐにでもこれを達成する努力をしなきゃいけませんが、現実には、いつまでに本当に指導を徹底できるか、難しいのが現実でございます。 ただ、先生御指摘のような、まずは保険のルールをわかりやすくして、それからＩＣＴ活用とかで、今はコンピューターの時代ですから、形式チェックはきちんとやるということ
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 新聞報道で、毎年、個別指導の目標で八千件を全国で選定しながらも、その半数程度しか実際の指導がなされていないという御指摘をいただいております。 これは必ずしも不適切なものだけを指導するということではありませんが、今病院、診療所合わせて約二十万の保険医療機関があるわけですけれども、保険ルールをきちっと守っていただくためにということで目標を定めて取り組んでおりまして
○政府参考人（木倉敬之君） お答えいたします。 この点はかつても御指摘をいただいております。それから、この前のこの委員会でも、訪問診療を見直しましたけれども、それでお医者さんの確保ができないようなところをカバーしてもらうとき、そういうところまでも結果的にしっかりやられたからといってその点数が高くなった、これをもってすぐに指導ということ、何か工夫をしなきゃいけないということの御指摘もいただきました。
○政府参考人（木倉敬之君） お答えをいたします。 医療機関に対する個別指導でございますけれども、これは保険診療の質の向上、あるいはルールをきちんと守っていただくということを目的に実施をしております。 今御指摘のように、全国約二十一万か所ある保険医療機関のうちに、対象の医療機関の選定を各厚生局の方で毎年やっておりますけれども、確かにそれは不正があるという前提に立っておるものじゃありませんで、ルール
○政府参考人（木倉敬之君） お答えいたします。 排せつ機能を維持していく、あるいは回復する、コントロールしていく、この大事さということは、私どももこれまでも病院あるいは施設あるいは在宅という場でお取組が進んでいらっしゃる方のお話を伺ってきました。その自立を維持していくために非常に大事なものであるということを我々も認識を持っております。 今のこの診療報酬あるいは介護報酬の仕組みの中で、入院時の管理
○政府参考人（木倉敬之君） 今御指摘のようなこと、病院を実際にヒアリングをさせていただきましたときにも、そういうふうなケース・バイ・ケースで必要な場合があるということを個別具体の事情もお聞かせをいただきました。今現実に先生の方からもそういう御指摘をいただいております。 私どもとしても、今回の改定で、入院契機となった傷病に係る持参薬の使用は特別の事情がない限り認められないこととして、そのときにもやむを
○政府参考人（木倉敬之君） 議論の場では、そういうケースも委員からの発言にはあったわけですけれども、私ども、中医協の前のＤＰＣの分科会の方では、実際にそういう持参薬を使っている状態、多いところ、少ないところ、病院、来ていただきまして、ヒアリングをさせていただきました。それぞれにやはりその持参薬を使わなきゃいけない理由はあるんだという場合もあるということの御説明はいただきました。 ですので、そういう
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 ＤＰＣの包括の支払制度、御指摘のように、入院中に使用する薬剤も元々包括をして評価をされて支払われるという仕組みになっております。今回の二十六年の診療報酬改定におきまして、ＤＰＣの在り方を議論しております分科会もございます。それから、中医協でもございますけれども、議論がありました。 入院患者に対しまして、入院患者さんから薬剤を、まずは外来とかあるいは
○木倉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、患者さんが入院治療が必要になりましても、早期に在宅に復帰をしていただき、あるいは社会復帰をしていただく、それで住みなれた地域で暮らしていけるようにするということは大変重要なこと、そのために適切なリハビリテーションを早くから構築していくことは大変重要なものと思っております。 医療保険の診療報酬の方におきましても、今回、春からの改定におきましても
○木倉政府参考人 国民医療費の方は、医療保険等の……（清水（鴻）委員「等というのは、医療保険と」と呼ぶ）医療保険と労災等のものも含んだ、医療に直接かかわるようなものであろうと思いますけれども……（清水（鴻）委員「労災も入っているんですか。本当ですか」と呼ぶ）済みません、ちょっと手元に、概念の整理ができませんが。 総保健医療支出の方は、公衆衛生サービス、それから、アンド予防給付というような、そういう
○木倉政府参考人 先生が今御指摘のものは、三ページの総保健医療支出と国民医療費、この違いということであります。 総保健医療支出、これはＯＥＣＤとの比較のときに使用される医療費です。 三ページの下の注一に書いておりますけれども、総保健医療支出はＯＥＣＤ諸国の医療費を比較する際に使用される医療費で、予防サービスなども含んでおるということで、次の四ページの方にも下の注に、これは総医療支出で、国民医療費
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 今の議論にもありましたように、地域医療の中で、それぞれの病院がその機能に応じた必要な看護職員を確保していただく、大変重要な課題だと思っておりまして、七対一の見直し等も進めておるところでございます。 御指摘の月平均の夜勤時間数の要件でございますが、これは入院基本料の算定のときに、看護職員の皆様、夜勤が大変大きな負担になっているということで、その負担を軽減して
○木倉政府参考人 御指摘の急性期医療を担っていただきたい七対一の看護配置の病棟の見直しでございます。 これはやはり、真に急性期医療の必要な患者さんということで対応していただきたいということで、前回の改定におきましても十八日の要件とかは見直したところでございますけれども、今回の見直しにおきましても、患者さんの病態、重症度、それから、看護の必要度だけじゃなくて医療の必要度もきちんと図れるような指標に見直
○木倉政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、医療保険制度の中で高額療養費制度が設けられております。所得に応じて自己負担を月々一定の上限までで抑えようということでありまして、この高額療養費制度は、新しい予算では、来年一月から、低所得者にも配慮しながら上限額をさらにきめ細かく設定し直そうということで準備をしておるところでございます。 今の御指摘の部分につきましては、三十年前、昭和五十九年
○木倉政府参考人 インスリンポンプの部分で簡単にお答え申し上げます。 今の人工透析等、これは高額療養費の制度の中で上限を一万円に抑えている仕組みのものでございますが、これは約三十年前、昭和五十九年に健康保険法の改正で、被保険者本人の自己負担が、十割から九割というときに、人工透析あるいは血友病という具体的な疾患について御議論が国会で行われまして、このようなものについては、高額療養費の仕組みはあるんだけれども
○木倉政府参考人 お答えをいたします。 医療保険におきます診療の技術の収載でございますけれども、もちろん、その有効性、安全性が確立されておりましたらば、全国で普及してできるものとして、それは保険適用を速やかに行うわけでございますが、将来的に技術の有効性、安全性を確立していただく段階にあるもの、こういうものにつきましては、その安全性、有効性を確認して、一定の体制の整った医療機関で評価を行いながら、二年
○政府参考人（木倉敬之君） お答え申し上げます。 資格証明書、これは先生御指摘のように、市町村の窓口、保険料を納付できない方々に対して、資格証明書で納付相談をきちんとさせていただきながらきちんと納付をしていただくという努力をするためのものでございます。ただし、そういう資格証明書が出ている方につきましても、今御指摘のように、医療を受ける必要があるんだと、今まず自分で払っておいて後から払戻しを受けるということが